相続土地国庫帰属制度が始まっています。 - 女性行政書士が親身に対応。遺言・成年後見制度・相続に関するご相談なら、東京都練馬区石井行政書士事務所

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2023.10.04

相続土地国庫帰属制度が始まっています。

 遺産分割で、実家や別荘あるいは田畑や山林など不動産を相続したけれど、自分で使う当てもない方、特に木造の日本家屋は風を通したり定期的に管理をしないと たちまち傷んで廃屋になってしまいます。
 自分が使わない家屋はで出来るだけ早いうちに 再利用へ向けて自治体の空家バンクや地域の不動産業者などに相談してみましょう。放置すると後々大変なことになります。
 また家屋の老朽化が激しく再利用ができない場合は 更地にして国に受け取ってもらうことも考えられます。相続土地の国庫帰属制度が、今年 令和5年4月からスタートしています。相続した『土地』を国に帰属させる制度です。いくつか条件はありますが、買取業者よりも適切な価格で安心して土地を手放すことができるでしょう。相続した空家・空地でお困りの方は 相談ください。

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