相続登記の申請が義務になります。
数年前に亡くなったご両親やご親族の所有不動産で、そのままにしたままの不動産はありませんか？ 放置しておくと大変なことになります。これまでは相続登記は申請しなくても特に不利益を被ることが少なかったのですが、令和6年4月1日からは 相続等によって不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記をすることが義務付けられます。すでに発生している相続についても適用されます。 続きを読む
相続土地国庫帰属制度が始まっています。
遺産分割で、実家や別荘あるいは田畑や山林など不動産を相続したけれど、自分で使う当てもない方、特に木造の日本家屋は風を通したり定期的に管理をしないと たちまち傷んで廃屋になってしまいます。 自分が使わない家屋はで出来るだけ早いうちに 再利用へ向けて自治体の空家バンクや地域の不動産業者などに相談してみましょう。放置すると後々大変なことになります。 また家屋の老朽化が激しく再利用ができない場合･･･続きを読む
相続登記の義務化が始まります。
ご両親から相続した家や土地の相続登記を忘れていませんか？ 相続登記を放置したままだと、来年2024年4月からは 罰則がかかることになります。 体力など元気なうちに 遺言書を書いたり不動産や財産の棚卸をしておきましょう。続きを読む
＜『家』とくらしの未来＞の小冊子ができました。
「あなたの家を空き家にしないために 『家』とくらしの未来 」 東京都行政書士会空家対策特別委員会が 小冊子をまとめました。 家・住居という不動産を 価値ある相続財産として引き継いで有効利用してもらうには、事前にどんな準備が必要か、せっかく立てたマイフォームを「負動産」としない為の準備が分かります。すでに空き家を持っている人は どうしたら良･･･続きを読む
今年も空き家対策委員に任命されました。
東京都は 今年も空き家解消に向けて事業を推し進めています。東京都行政書士会も、3年連続で、都事業の選定団体に選ばれました。 今年前半は コロナ感染症のパンデミックに対し自粛していましたが、相続について発生する「家」の問題について、空き家として放置しないよう様々な相談にのっています。続きを読む
東京都の感染拡大防止協力金の事前確認の専門家に指定されています。
新型コロナウイルスによる感染拡大の中で、東京都は「緊急事態措置」として、休業要請などを行いました。この都の依頼に応じて休業した中小企業や個人事業主には「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。 申請要件や添付書類について、行政書士を始め各ジャンルの専門家が事前確認をし、確認したことを証して申請するようになっています。受付期間は６月１５日までです。続きを読む
コロナ対策 給付金
コロナ感染症の拡大により、国の緊急事態宣言は5月末まで延長が決まりました。すでに2月から外出や人との接触をできるだけ減らす自粛が言われ、飲食業界を始め、事業の継続に危機感を感じている事業者の方々が多いと思います。 国の「持続化給付金」は前年度同月比の売上が50％以上減少している中小企業、フリーランスを含む個人事業者等に、事業全般に広く使える給付金として支給されます。 売上の減少分を上限として、･･･続きを読む
自筆証書遺言の保管制度が始まります
２０２０年７月１０日から遺言書の法務局保管制度が始まります。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html これにより保管されている自筆証書遺言書は、相続人が問い合わせればすぐ照会でき検認手続きもいらなくなります。当事務所では 自筆証書遺言書作成の相談に応じます。 続きを読む
今年も東京都行政書士会の空家対策特別委員に任命されました。
全国には840万戸、そして東京都内にはおよそ80万戸(平成総務省調査）あるという空き家、2025年に向けて、さらに増加すると想定されています。 少子高齢社会の日本で管理する人がいなくなって放置される空き家をどうしたら良いのか、ともに考え、放置空き家のない地域社会を作っていきましょう。ぼろでも家が建っていると税金面で有利だという事もなくなります。 家・土地という不動産の有効利用を考えたいという方の･･･続きを読む
事業資金についてお悩みの方
日々の事業に取り組んでいいらっしゃる経営者の皆さん。今年度の事業計画で設備投資や新たなサービス構築に知恵を絞っていらっしゃることと思います。中小企業庁からの「ものつくり補助金」の活用を考えてみませんか。「ものつくり補助金」の締め切りは5月8日です。AIなどのものつくりの技術革新や新商品製作に取り組む事業主の方が活用できます。続きを読む
