よくあるご質問 - 女性行政書士が親身に対応。遺言・成年後見制度・相続に関するご相談なら、東京都練馬区石井行政書士事務所

常に迅速な対応を心がけておりますが、個々の案件で期間は様々です。
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初回は無料です。土日祝日も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

各専門家でできることが異なります。当事務所では税理士、司法書士、弁護士と連携を取って対応致しますので、窓口が一本化できます。
ご依頼者様の負担を軽くすることが可能です。

亡くなった方と血縁関係にある人は、次の順序で相続人となります。
先の順位の人がいれば後の順位の人は相続人となれません。なお、配偶者は常に相続人となります。
　
①子
②直系尊属 (親、祖父母等、より親等の近い人が優先します。)
③兄弟姉妹
※ただし、相続人となるべき者であっても、相続欠格・廃除等によって相続の資格を失う場合もあります。

相続税の申告、納税や相続放棄、遺留分減殺請求などの手続きには期限があります。
亡くなられた方の抱えていた借金が、プラスになる財産よりも多い場合、「相続放棄」をすることによって借金を背負うのを免れることができますが、相続放棄の期限は３ヶ月です。

相続手続きを行う際には、戸籍、住民票、遺産分割協議書等のほか、ケースにより様々な書類が必要になります。
詳しくは相続手続きの流れをご覧ください。

戸籍調査をすると、相続人同士で顔も知らないような方の名前が出てくるということがあります。
子どものいない方の相続のケースや、再婚している方の相続のケースこのようなことがよくあります。
たとえ疎遠であっても、相続人である以上、相続手続きの中で遺産分割協議に加わってもらい、
きちんと手続きへ協力してもらわないと、相続手続きはいつまでたっても完了できません。
　
1．戸籍謄本を辿って現在の本籍地を調べる
2．本籍地に住民票を置いているとは限らないため戸籍の附票を取得する。
3．手紙を出して音信不通の解消を試みる
　
上記の流れで、連絡をとり、遺産分割協議に加わっていただく必要があります。

下記のような場合は相続放棄を行った方がいいですが、状況はケースバイケースですので、ご相談をお勧めします。
　
・財産よりも借金の方が明らかに多い場合
・亡くなった方が借金の連帯保証人になっていた場合
・他の相続人とかかわりたくない場合（相続手続きのためには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があるため）

ご自分の人生を全うした後、ご遺族が遺産のせいでもめたりしないよう、最後の御意思を残すお手紙みたいなものです。
全文を直筆で作成する方法、公証人役場で公証人に作ってもらう方法、封筒などに封印してその日が来るまで秘密にしておく方法の3つの作り方があります。

遺言書の書き方は、法律で細かいルールが決められています。
せっかく作った遺言書なのに、そのルールから少し外れてしまっていたために無効になってしまうこともあります。
まずはお気軽にお問い合わせください。

遺言書は、遺言をする人の最後の意思です。本人が納得の上作成した最も尊重されるべき意思といえなければなりません。
ですから、何度でも変更してかまいません。
ただし、遺言書の変更は遺言書として有効な形でのみすることができます。