外国人ビザ - 女性行政書士が親身に対応。遺言・成年後見制度・相続に関するご相談なら、東京都練馬区石井行政書士事務所

在留資格の変更手続き

就学ビザ→留学ビザへ

日本語学校で学んだ後、大学などに進学する場合、切り替えが必要

留学ビザ→就労ビザ

大学を卒業し、日本での就職が決まったら切り替えが必要。
（留学ビザの期限切れまでに、就職が決まらないときは　就職活動のために、短期滞在、あるいは　特定活動のビザを受ける必要があります。）

就労系ビザ→配偶者ビザ

日本人あるいは永住者・定住者との婚姻により、日本人の配偶者になる場合は　配偶者ビザへの変更が出来ます。　

在留期間の更新

在留期限の２ヶ月前から受付けられますが、活動も種類によって、様々な追加書類が要求されることもあります。ぜひお早めにご依頼ください。オーバーステイになる前に申請準備から申請まで対応いたします。

家族滞在ビザ

「教授」｢芸術」｢宗教」｢報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」「留学」「就学」「研修」、以上１８種の在留資格を持って在留する者の扶養を受ける配偶者、及び子供は　「家族滞在」の在留資格を受けます。
※「外交」「公用」「「短期滞在」には　家族滞在は認められません。
※　配偶者、または親が死亡したり、離婚などで扶養を受けなくなると、「家族滞在」の資格を喪失します。家族滞在は　あくまでも　扶養者のビザに依存するビザです。
※家族滞在で家族を呼び寄せるには　在留資格認定申請が必要です。

帰化

日本国籍を取得し、日本人となることです。　日本人になるわけですから、選挙権・被選挙権を持ち、教育、福祉、年金などで、日本人と同等の権利を当然受けられます。
そして、帰化は入局管理局の管轄ではなく、法務省の取り扱い事項になります。　
特に近年は帰化希望者が増えており、法務省での相談窓口の予約も数カ月先、審査には１年はかかると言われています。
条件や審査も厳しいため、しっかりとした準備が必要です。

永住許可

永住者は上陸審査基準省令の適用を受けませんので、在留中の活動に制限がありません。
在留期間更新の手続きから解放されます。しかし、出入国については日本人と同じではありませんので、再入国の許可を取ることが必要になります。

入国許可申請

再入国許可申請は　出国時に　前もって取得しておく必要があります。
一回限りの許可申請（収入印紙代3000円）と、数次（収入印紙代6000円）の許可申請とがあります。　
有効期限は3年内となります。

外国人登録

日本に　90日を越えて滞在する外国籍の人は　住所地の市区町村に外国人登録をしなければなりません。
当事務所では、居住地の市区町村役場で、外国人登録をする際、同行支援します。また、忙しいビジネスマンのご家族の方、市区町村役場への申請その他、保健所や、学校の手続き、調査や、近隣の病院、銀行口座の開設など、ご家族の日本での生活設計のご相談にも乗ります。

公印確認・アポスティーユ

会社設立、結婚、留学等、外国で様々な手続きの際、日本の公文書を提出する必要が生じます。その公文書が　偽造でない真正のものであることを証明するために、提出先機関から、日本にある提出先国大使館（領事館）の認証（領事認証）または日本の外務省の認証を取得するよう要求されることがあります。その証明方法として、公印確認とアポスティーユの２種類があります。
それぞれの手続きに対し、必要な証明手続きを行います

再入国許可申請

再入国許可申請は出国時に前もって取得しておく必要があります。
一回限りの許可申請（収入印紙代3000円）と、数次（収入印紙代6000円）の許可申請とがあり、有効期限は3年内となります。
永住の場合、在留期間更新はなくなりますが、再入国許可は取得する必要があります。　
再入国の許可を得て出国した場合、海外で、在留資格の期限が切れても、再入国は出来ます。
なお、再入国許可を持った女性が海外で出産した場合、子供は「日本人の配偶者」あるいは「家族滞在」など新たなビザを取得して入国する必要があります。

資格外活動許可申請

日本ではビザごとに定められた在留資格により、日本国内で行うことが出来る活動が限定されています。
「留学生だが、アルバイトをしたい」、「家族滞在で来ているけど、パートで働きたい」という時は　資格外活動許可を申請し、一定の時間だけ、アルバイトなどをすることが可能です。

資格外活動の許可の条件
①それによって　本来の在留活動が妨げられないこと
②臨時的に行おうとする活動が適当と認められること

＊「資格外活動許可証」には許可された活動の内容、及び活動できる期間が明記されます。
＊「留学ビザ」及び「就学ビザ」については　例外的に学費その他の必要経費を補う目的で「包括的な」資格外活動の許可を受けることが出来ます。

就労資格証明書申請

外国人を雇用する際は　就労資格証明書で、ビザの適格性を確認します。
就労ビザで働いていて転職した場合、在留期限までまだ期間が残っていても、就労資格証明を申請します。申請を行うことで、現在の在留資格が転職先の業務においても、資格該当性があることを入管に証明してもらうものです。
転職先情報を入管に知らせておくことにもなるため、在留期間更新の際、スムーズに行きます。就労資格者が退職して、再就職するまでの期間が3ヶ月以上だと、在留資格の取り消し対象になり、一度出国して、認定証明書交付申請からやり直さなければならないことになります。

短期滞在ビザ

観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習、商談　または　会合への参加、など　本邦に短期に滞在して行う活動に対して与えられます。
＊滞在中は　収入を伴う活動はできません。　
＊日本出国用の航空券、有効なパスポート、さらに滞在経費の支払能力を立証すれば　入国できます。　
＊期間は１５日、３０日、または　９０日の在留期間が付与されます。

ビザ免除措置（短期滞在ビザ）

2017年7月の時点で，68の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。（ビザ免除措置国・地域一覧はこちら）
これらの諸国・地域の方は、商用，会議，観光，親族・知人訪問等の目的で、入国に際してビザを取得する必要はありません。ただし，日本で報酬を受ける活動に従事する場合，又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

在留期間
上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア、タイ及びブルネイは「15日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となります。

＊6ヶ月以内のビザ免除措置が該当する外国人も90日を越えて滞在する場合は、最寄の各地方入国管理局で、在留期間更新手続きを行う必要があります。

研修ビザ

外国人研修制度は　開発途上国の人材育成に協力し、多くの国の青壮年に職業能力の開発機会を提供することを目的に作られていると同時に、日本の農家や中小企業もこの制度を活用することで、活性化を促します。さらに一定の技能を習得した研修生は研修成果の評価を経て、技能実習生として２年間の在留が出来ます。当事務所では開発途上国の人材を積極的に受け入れ、《研修・技能実習》に前向きに取り組む企業をサポートしております。
現在、外国人研修生の待遇に関しては、社会的な関心が強く寄せられています。法令遵守し、研修生・実習生を安価な労働力と捕らえるのでなく、適切に処遇し、研修の成果を挙げて、帰国後役立ててもらうよう、カリキュラムを組みます。

研修ビザ

研修生を受け入れることが出来る機関
①企業単独
②団体監理型

技能実習

研修終了後　研修成果が認められたものについて、労働者として雇用関係に立ち、さらに現場実習を積みます。