相続登記の申請が義務になります。
数年前に亡くなったご両親やご親族の所有不動産で、そのままにしたままの不動産はありませんか？ 放置しておくと大変なことになります。これまでは相続登記は申請しなくても特に不利益を被ることが少なかったのですが、令和6年4月1日からは 相続等によって不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記をすることが義務付けられます。すでに発生している相続についても適用されます。 続きを読む
相続土地国庫帰属制度が始まっています。
遺産分割で、実家や別荘あるいは田畑や山林など不動産を相続したけれど、自分で使う当てもない方、特に木造の日本家屋は風を通したり定期的に管理をしないと たちまち傷んで廃屋になってしまいます。 自分が使わない家屋はで出来るだけ早いうちに 再利用へ向けて自治体の空家バンクや地域の不動産業者などに相談してみましょう。放置すると後々大変なことになります。 また家屋の老朽化が激しく再利用ができない場合･･･続きを読む
＜『家』とくらしの未来＞の小冊子ができました。
「あなたの家を空き家にしないために 『家』とくらしの未来 」 東京都行政書士会空家対策特別委員会が 小冊子をまとめました。 家・住居という不動産を 価値ある相続財産として引き継いで有効利用してもらうには、事前にどんな準備が必要か、せっかく立てたマイフォームを「負動産」としない為の準備が分かります。すでに空き家を持っている人は どうしたら良･･･続きを読む
今年も空き家対策委員に任命されました。
東京都は 今年も空き家解消に向けて事業を推し進めています。東京都行政書士会も、3年連続で、都事業の選定団体に選ばれました。 今年前半は コロナ感染症のパンデミックに対し自粛していましたが、相続について発生する「家」の問題について、空き家として放置しないよう様々な相談にのっています。続きを読む
東京都の感染拡大防止協力金の事前確認の専門家に指定されています。
新型コロナウイルスによる感染拡大の中で、東京都は「緊急事態措置」として、休業要請などを行いました。この都の依頼に応じて休業した中小企業や個人事業主には「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。 申請要件や添付書類について、行政書士を始め各ジャンルの専門家が事前確認をし、確認したことを証して申請するようになっています。受付期間は６月１５日までです。続きを読む
今年も東京都行政書士会の空家対策特別委員に任命されました。
全国には840万戸、そして東京都内にはおよそ80万戸(平成総務省調査）あるという空き家、2025年に向けて、さらに増加すると想定されています。 少子高齢社会の日本で管理する人がいなくなって放置される空き家をどうしたら良いのか、ともに考え、放置空き家のない地域社会を作っていきましょう。ぼろでも家が建っていると税金面で有利だという事もなくなります。 家・土地という不動産の有効利用を考えたいという方の･･･続きを読む
