今年も空き家対策委員に任命されました。
東京都は 今年も空き家解消に向けて事業を推し進めています。東京都行政書士会も、3年連続で、都事業の選定団体に選ばれました。 今年前半は コロナ感染症のパンデミックに対し自粛していましたが、相続について発生する「家」の問題について、空き家として放置しないよう様々な相談にのっています。
東京都の感染拡大防止協力金の事前確認の専門家に指定されています。
新型コロナウイルスによる感染拡大の中で、東京都は「緊急事態措置」として、休業要請などを行いました。この都の依頼に応じて休業した中小企業や個人事業主には「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。
申請要件や添付書類について、行政書士を始め各ジャンルの専門家が事前確認をし、確認したことを証して申請するようになっています。受付期間は６月１５日までです。
コロナ対策 給付金
コロナ感染症の拡大により、国の緊急事態宣言は5月末まで延長が決まりました。すでに2月から外出や人との接触をできるだけ減らす自粛が言われ、飲食業界を始め、事業の継続に危機感を感じている事業者の方々が多いと思います。
国の「持続化給付金」は前年度同月比の売上が50％以上減少している中小企業、フリーランスを含む個人事業者等に、事業全般に広く使える給付金として支給されます。
売上の減少分を上限として、法人で200万円以内、個人事業者等は100万円以内です。悩んでいないで、給付金申請のご相談をご連絡ください。
自筆証書遺言の保管制度が始まります
２０２０年７月１０日から遺言書の法務局保管制度が始まります。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html これにより保管されている自筆証書遺言書は、相続人が問い合わせればすぐ照会でき検認手続きもいらなくなります。当事務所では 自筆証書遺言書作成の相談に応じます。
